支援情報が届かない子どもたち──“知らない”ことが選択肢を奪ってしまう

行政

支援情報が届かない子どもたち──“知らない”ことが選択肢を奪ってしまう

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2025.11.25(Tue)

文部科学省が公表した「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等」の調査では、
不登校（病気・経済的理由を除く）に該当する児童生徒が 34万6,000人と過去最多を更新し、
“学校に行けない子ども”が年々増えている現状が浮き彫りになりました。

しかし、この数字の裏側には、「支援の情報にたどり着けない」という深刻な問題があります。

本来、教育支援センター、オンライン相談、SNS相談、フリースクール、別室登校など、
子どもの状況に応じた支援は多岐にわたります。
にもかかわらず、学校にも家庭にも情報が届かず、
子どもが “知らなかった” という理由で支援の道を閉ざされてしまうケースが後を絶ちません。

“知らない”というだけで選択肢が消えてしまう――
これは、見えづらいけれど非常に深刻な支援格差と言えます。

不登校が抱える大きな課題──情報の欠如が生む“支援格差”

不登校や行き渋りの子どもたちにとって、支援につながる情報が届かないことは大きな問題です。
以下のような課題が浮かび上がります。

● 学校・家庭が「支援の全体像」を知らない
多くの家庭では、「学校に行けないなら学校に相談するしかない」という認識に留まり、
教育支援センター、相談窓口、福祉サービス、地域の支援者などの存在に気づきません。
学校側も、制度の最新情報を十分把握できていないことがあります。

● 情報が“先生の知識量”に左右される
担任や学校によっては、
別室登校
通級指導
分散登校
適応指導教室（教育支援センター）
SNS相談
などが案内されないまま時間が経ってしまうことがあります。

情報が属人的であるがゆえに、
子どもの未来が“学校側が知っているかどうか”に依存してしまうという問題もあります。

● 忙しさ・不安で家庭が情報収集できない
保護者自身が疲れ切っていたり、心が折れそうになっていたりすると、
支援制度を調べる余裕すら持てません。
結果として、「支援を受けられたはずなのに受けられなかった」家庭が多数存在します。

子どもに“届く支援”へつなぐために必要なこと

支援の情報が届かず、選択肢が奪われてしまう現状を変えるためには、
“知ること・つながること”のハードルを下げる仕組みが必要です。

▷ 1. 相談窓口を“見える化”する
文部科学省は全国の相談窓口をまとめた一覧を公開しています。
・教育支援センター・適応指導教室
・教育相談所（市区町村）
・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー
・オンライン相談・SNS相談窓口
・こころの相談窓口（厚生労働省）
・フリースクールやオルタナティブ教育
情報を一覧で確認できるようにすることで、家庭が「ここに相談していいんだ」と思える入口が増えます。

▷ 2. 学校だけに頼らない支援のルートを作る
学校は大事な窓口ですが、全ての先生が支援制度に詳しいわけではありません。
家庭側が直接アクセスできる仕組みが必要です。
オンライン相談やチャット支援は、不安を抱えた子どもでも利用しやすく、
最近ではこれが入口になるケースが増えています。

▷ 3. 保護者が“助けを求めていい”と思える環境づくり
保護者が情報にアクセスしにくい背景には、
「迷惑をかけたくない」
「相談したら登校を急かされそう」という不安があります。
支援窓口が
判断を押しつけない
子どもと家庭のペースを重視する
選択肢を提示する
という姿勢であることが、家庭に安心を与えます。

▷ 4. 選択肢を広げる“多様な学び”の周知
文科省も推進する「多様な学び」では、
在宅オンライン学習
フレックス登校
別室登校
フリースクール
ホームエデュケーション
などが選択肢として提示されています。

支援情報が子どもに届くことで、
「学校に行けない＝終わり」ではなく、
“学びは続けられる” という安心につながります。

“知らなかった”を理由に未来が閉ざされない社会へ

支援の情報が届かないことは、
子どもたちが本来持っていたはずの選択肢を奪ってしまう深刻な問題です。

不登校や学校不適応に直面した子どもは、
「どうしたらいいのか」「どこに相談すればいいのか」が分からず、
孤立しやすい状況に置かれます。
そして、その孤立は家庭にも広がり、不安と焦りを生みます。

しかし、支援情報が届けば状況は大きく変わります。
子どもも家庭も
「選べる」
「つながれる」
「安心できる」
そのスタートラインに立つことができるのです。“知らないことによって困る子を生まない”仕組みをつくることが重要です。

誰かが困ってから探すのではなく、困る前にたどり着ける支援へ。
その環境づくりこそ、多様な学びと子どもの未来を守る第一歩になるはずです。